事業内容のご案内

OUR BUSINESS

事業をおこなっているとさまざまな疑問が生じてくると思います。

「この会計処理はどうしたらいいのだろう。」
「古くなった固定資産を買い換えないといけないが、購入かリースかどちらが得だろう。」
「うちの給与はよそと比べて安いの?高いの?」
「新聞で見た税制改正の記事がうちにも関係しそうな気がするがどうだろう。」
「消費税に関して何か届出が要るのかな。」

あるいは日常生活を行ううえでも、税金に関していろいろ疑問があるでしょう。

「子供が家を買うのを援助してやりたいが、贈与税が大変かな?」
「身内に不幸があったのだけど相続税は大丈夫かな?」

そういった疑問に丁寧にお答えします。

スポットでの相談もお受けしますし、一定額での継続的に相談をお聞きする契約も可能です。

脱サラして事業を始めた、会社を作った、そんな場合にはいろいろな書類の提出が必要になってきます。

事業開始届・給与支払事務所の開設届その他さまざまな書類を作成し、税務署・都道府県・市町村への届出を行わなければなりませんが、何をそろえたらいいかもわかりにくいでしょうし、なかなか大変です。

これらの書類の中には、出せば有利に取り扱うけれど、出さなかったらそのままですよというものもあります。知らないうちに損をしていたということもあるわけです。

そして、決算期を迎えれば確定申告が、年末には年末調整を行い、1月中に給与支払報告書・支払調書の合計表など多くの書類を提出しなければなりません。

また、消費税の課税対象が1000万円に引き下げられたことから、多くの方が消費税の課税事業者となっています。

この場合、簡易課税の選択をするか否かを判断し、適切な届出をしなければかなりの税負担が発生することもあります。

このような場合もお気軽にお問い合わせください。

もちろん相続税・贈与税・譲渡所得(不動産や株などを売った場合)のご相談も承ります。
 

わが国の税制は、税金を納付する必要があるような事実が発生した場合、あなたはいくら税金を納付してくださいと税務当局が決めて通知することもありますが(賦課課税といいます)、その大半は納税者の側で税額等を計算し、申告納税を行うように定められています(申告納税といいます)。


そのため、税務当局は納税者から提出された申告書が正しいかどうか確認しなければなりません。このために行われるのが税務調査です。

税務調査で行われるのは、事実関係の確認とそれに対する税法の適用が正しく行われているか否かの確認です。
ところがこの税法の適用については、非常に細かな規定が多数存在し、専門家でなければなかなか解釈や説明が難しいこともあります。


この点をフォローするのが税理士の役割です。


また、税務調査に関しては、非常に簡単にしか法律で定められておりません。そのためいろいろな疑義が生じることがあります。
私も税理士になってからずっとこの問題に悩んできました。
幸い当地岡山大学には税法の大御所がいらっしゃったので、四十の手習いで大学院に入学し、「質問検査権」について先生の指導の下で研究し、論文にまとめました。少し自慢させていただければ大学院は首席で卒業いたしました。


このように常に研鑽を積んでおりますので、この点も安心してご相談ください。
 

問題が起こる前には必ずその予兆があるものです。ハインリッヒの法則をご存知でしょうか。これは、労働災害の分析の統計でもちいられたものですが、ひとつの重大な事故の前には29の軽傷があり、その前にヒヤリ・ハットが300あるというものです。

これは経営上のさまざまな分野においても該当することです。

このヒヤリ・ハットに気づき、その段階で問題を解決するために行うのが監査業務です。

法律に触れないというのは当たり前のことです。明確に法律に触れはしないが倫理的に問題はないのか。あるいは、たとえば過大な設備投資のように、法的にはまったく問題ない行為だが、将来的に経営に影を落としはしないか。といった問題は年に数度の確認では見落としてしまう可能性が高まります。また、当事者にとってもずいぶん時間が経過してから質問されても記憶が定かでないこともあるでしょうし、証拠書類を紛失することもあるでしょう。

問題を未然に防ぐためには、1ヶ月に一度程度の監査を行う必要があります。

本当は、会計帳簿だけでは見えてこない問題点も多数ありますので、事業所にお伺いして、代表者その他いろいろな方のお話をお聞きし、現地を確認させていただくことが望ましいでしょう。

このような仕事もわれわれの重要な業務です。
 

帳簿や領収書・請求書といった証拠書類〔証憑書類といいます〕などがばらばらしてしまい、どこへいったかわからない。あるいは、袋の中にそろっているはずだが自信がない。

こんなことはありませんか?

証憑書類の収集と整理がきちんとできれば帳簿はもう8割以上できたようなものです。

そもそも何をとっておかなければならないのか。

どのように、何年くらい保存しておけばいいのか。

我々はこのような基本から丁寧にご指導いたします。
 

このように証憑書類が整理できれば、あとはいわゆる5W1Hにそって会計ソフトに入力・あるいは伝票を起票して会計事務所に入力を依頼するだけです。

この場合一番大切なのは行為の目的です。

食事代でも、「取引先と商談のため」であれば経費ですが、家族と食べたというのなら経費になりません。つまりここが書かれているかどうかがポイントです。

これさえマスターしておけば、税務調査でも、取引先からの問い合わせでも、どんな問い合わせにも安心して答えられます。
 

それぞれに特徴があり、どれがいいのか迷うところかもしれません。


そのようなときはお気軽にご相談ください。

お客様の求めている機能(今後必要となるであろう機能も含めて)とコストパフォーマンスを考えながらご提案し、必要であればセットアップや初期設定のお手伝いもいたします。


なんだか便利そうだけど使い方がわからないという機能もあろうかと思います。こういった機能についてもご相談ください。

すべての会計ソフトに精通しているわけではありませんが、我々のほうが皆様よりも多くのソフトに触れていると思いますので、解説書を読めば対応できることが多いと思います。
 

給与計算、割と面倒くさいですよね。

税法関係だけではなく、社会保険も頻繁に変わるし、介護保険など年齢のチェックを忘れがちだったり、意外とひっかかりそうなことがいろいろあります。


当事務所では、皆様の変わりに最新の法令に基づいた給与計算を行い、計算間違いの起こらないように確認するサービスも行っています。

また、給与計算ソフトをご紹介し、改正のたびにリーズナブルな価格で最新版を提供することも可能です。


もちろん年末調整や算定基礎届にも対応していますのでご安心ください。
 

銀行が取引先の格付けをしているのをご存知でしょうか。

金融庁が不良債権問題を解決するために、一定の基準で貸出先の査定を行うことを銀行に求めたことから、銀行は貸出先を正常先、要注意先(要管理先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の5つに分類して、それぞれのランクに応じた取り扱いをするようになりました。

その際には、財務内容が基本になりますが、社長の経営に関する取り組みなど、定性的な要因も考慮されます。

この分類はさらに細かく12個程度のランクに分けられ、取り扱いが決定されます。
この中で、要注意先の一番下のカテゴリーに属するもの、先ほど述べた12段階評価で言えば、9番目あたり以下が不良債権と呼ばれるのです。

すなわち、通常のイメージよりもかなり早い段階で不良債権として取り扱われることになるわけです。

しかし、逆に言えば、このランクをアップすることができれば、借り入れ条件を有利に変更してもらうことも可能なのです。

そのためにはまず自社がどのランクなのかを確認し、どこを改善すればランクアップできるのかを考えます。


このような取り組みを行うことで、銀行の格付けがアップするということは、財務内容がよくなるということにもなります。というか財務内容がよくなるから格付けがアップするわけです。
格付けを一つ一つ上げていくことで、財務内容がよくなっていくことが明確に確認できるのです。

そうなれば自然と業績も上がっていきます。

私たちはこの銀行格付けのシミュレーションや、それをあげていくためのお手伝いもいたします。

こういった分析の基礎を覚えれば、株式投資でも有望な銘柄を選定できるようになるかもしれませんよ。
 

相続税を納付する人がどのくらいいるかご存知ですか?

広島国税局管内でおおむね4%程度と発表されています。皆さんのイメージよりも少ないかもしれませんね。

なぜそのような結果になっているのか。


その理由のひとつは皆さんが思っているよりも相続税の免税点が高いことです。

しかしそれよりも大きな理由は相続税にはさまざまな特例が設けられており、これを活用することにより、財産の評価や税額計算が有利になるからだと考えられます。


たとえば皆さんがお住まいの家やお店の敷地、一定の要件を満たせば80%Offにできるのです。実際には1億円する土地が相続税を計算するときだけ2,000万円になるわけです。

このような仕組みを知った上で、きちんと対策するか否かで相続税額はぐっと違ってくるはずです。


しかし相続対策を考える本当の意味は、税負担を軽減することではないと考えています。

それは、相続に伴う親族間の争い、いわゆる争族を避けることにあります。

たとえ相続税の課税対象とならない程度の財産しかなかったとしても、相続人同士がもめるときはもめるのです。

遺言を書く意味はこの争いを避けることにあります。



ただ、遺言には厳格な要件があるため、遺言を書いたから安心だと思っていたらその遺言は無効だったということもあるのです。


こういったトラブルを避けるためにも相続対策は私たちにご相談ください。
 

個人・法人を問わず企業を取り巻く状況はますます複雑になっています。

コンプライアンス・CSRなど、さまざまな対応すべき課題が山積しています。

このようなときに誰に相談したらいいのか。最も適切な対策を導くことができるのは誰なのか。


実は多くの問題は特定の専門家だけでは解答が導き出せなくなっているのです。

そのことに気づいた私たちは、早くから弁護士や司法書士、不動産鑑定士などと連携しながらお客様に不測の事態が生じないように仕事を進めてきました。



最近このスタンスを大きく進める出来事がありました。

それは、岡山大学法科大学院(いわゆるロースクールです)で設置された専門家ネットワークという組織が正式に立ち上げられたことです。



私は、この組織の準備段階である岡山リーガルネットワーク研究会に税理士会から推薦されて参加し、ずっとこの活動にかかわってきました。


それは、岡山大学という知の集積体に、われわれ実務家の現場での経験や問題意識が加わることで、より高度な問題解決が可能となると考えたからです。

そして、岡山大学がその中心にある限り、そこへ集まる専門家はレベルの高い人たちに違いないと考えたのです。


実際、そこにはすばらしい教授・研究者・専門家たちが集まっています。そして今後もさらにメンバーが充実していくことでしょう。



私たちはこのような組織での問題解決も提案できます。
 

 「創業と守勢いずれが難きや」貞観政要にも取り上げられるほど昔から事業承継は難しいものです。

私も平成14年に父から事務所を引き継いではじめてこのことを実感しました。
眠れない夜というものをはじめて経験することになったのです。

そして最近やっと私も自分の言葉で物を考えられるようになりました。
それまでは常に「父ならどう言っただろう、どう対処しただろう。」と
考えて動いていたように思います。


このような経験から二代目の気持ちもよく理解できますし、
微力ながらご相談にも乗れるのではないかと思っています。

また、事業を承継する場合、財産的なものも相当額受け継ぐことも多いでしょう。
その場合にいかに税金その他の負担を少なくするか。 

 
これも私たちの取り組むテーマです。

冒頭の問題の答えを私たちと一緒に考えてみませんか。